2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
まず、出版社にとっては、経営的に大きな損失をこうむって大きなダメージを受けているわけですけれども、漫画の市場ということで申し上げますと、紙の漫画雑誌、それから作品ごとにまとまった単行本、これらを合わせて昨年で年間二千五百億円ぐらいですが、ここのところ、コミックの電子配信というのがどんどんふえてきまして、これが二千五百億円ぐらい、合わせて五千億円なんです、紙とデジタルの市場。
まず、出版社にとっては、経営的に大きな損失をこうむって大きなダメージを受けているわけですけれども、漫画の市場ということで申し上げますと、紙の漫画雑誌、それから作品ごとにまとまった単行本、これらを合わせて昨年で年間二千五百億円ぐらいですが、ここのところ、コミックの電子配信というのがどんどんふえてきまして、これが二千五百億円ぐらい、合わせて五千億円なんです、紙とデジタルの市場。
そういう点でも、現場の声として、作品ごと請け負う場合でも、制作会社はテレビ局の言い値でつくるしかない、単価が低い上に、今、ハイビジョン化で、細密な作画を求められ、現場の負担感がすごい、こういう声も上げておられます。こういう声にしっかりと応えた支援策、こういった事態を改めるような打開策を改めて強く求めておくものであります。
映画は、今実際に日本映画の大半を占めているのは独立プロとか作品ごとにつくられる製作委員会などで進めているわけですけれども、新世紀アーツプランではこの支援を受けられないんじゃないか、活用できない制度になっているんじゃないかということが言われるわけです。つまり、そこでは、毎年一本以上の自主制作映画の実績及び製作計画を有することというふうにあるんですよ。つまり、毎年一本映画をつくらなきゃいけない。
したがいまして、私どもといたしましては、やはり芸術祭に参加をする作品につきましては、ただいま御指摘のありましたいろいろな論点を含めまして、審査会の上で作品ごとに慎重に判断をさしていただきまして、その上で結論を得る、このような体制をとっておるわけでございます。
○説明員（浦山太郎君） 私どもといたしましては、毎年、先生の御指摘のようないろいろな論点を含めまして、各作品ごとに判断をしてまいっておるということでございますので、先ほど申し上げましたように、ヌードだからどうこうというようなことを考えているわけではないということでございます。
また、さきにもこのアメリカ法のところで触れたように、公表の時期が明確に認定し得ないこと、それから五十年後になってその一作品ごとに切れていく保護の終了をどうやって確認するのか、これはおそらく善意の利用者でもこれについて非常なとまどいをされるのではないか、はたして将来におけるこの混乱の責任をだれが負うのであるかというふうに考えますと、これは重大な問題だと考えております。